費用(報酬)について

■相談料

■示談交渉・裁判等

■高齢者支援(後見制度)

■代理業務に関する報酬基準

■書類作成支援業務に関する報酬基準

相談料

■初回3,500円(税込)
 (同一内容に関する継続のご相談は、一回あたり2,500円)

個別の事案について、事務所にお越し頂いて、ご相談をお受けする際の費用です。
時間の制限はございません。ゆっくりお話しください。
なお、ホームページをご覧いただいて、ご不明の点がございましたら、無料でお答えいたしますので、お気軽にお電話ください。

※ご相談は、ご予約の上、事務所にお越しください。
受付時間は、平日9時30分~17時30分まで。ご予約により、夜間、休日のご相談もお受けいたします。

ご予約・お問い合わせはこちら>>

 

 

示談交渉・裁判等について

■着手金は3万円(税別)から。

成功報酬は得られた経済的利益の15パーセント。

例)敷金の返還のケース

敷金30万円を預けていたところ、補修費として15万円を敷金から引くと言われてしまった。交渉の結果、敷金が28万円返還された。

■着手金について

着手金とは事件受任のときに必要な費用です。
このケースでは3万円(消費税別)

■成功報酬について

成功報酬とは事件の終了時に、得られた経済的利益に応じて発生する費用です。
このケースでは、
28万円(交渉の結果、返還のあった金額)―15万円(もともと相手方から返還の提案のあった額)=13万円
13万円×15%=19,500円(消費税別)

 

例)交通事故のケース

保険会社より、賠償金の提案として金60万円を支払う提案があった。交渉の結果、賠償金が90万円となって支払われた。

■着手金について

着手金とは事件受任のときに必要な費用です。
このケースでは3万円(消費税別)

■成功報酬について

成功報酬とは事件の終了時に、得られた経済的利益に応じて発生する費用です。
このケースでは、
90万円(交渉の結果、支払われた金額)-60万円(もともと相手から支払の提案のあった金額)=30万円
30万円×15%=45,000円(消費税別)

詳しくは、ページ下部の報酬基準表をご覧ください。

 

高齢者支援(成年後見)について

■法定後見の申立書類作成の支援については70,000円(税別)。

成年後見人としての業務については、家庭裁判所が報酬を決定いたしますので、事案によって異なります。詳細がお知りになりたい方はご相談ください。

■任意後見契約締結の支援については70,000円(税別)。

当事務所で任意後見人となる場合は、見守り契約もセットです。

■報告書や財産目録などの作成の支援については20,000円(税別)。

後見人をしているご親族などが、裁判所に対して書類を提出する場合です。

その他の業務及び詳細は、下記「書類作成業務に関する報酬基準について」「代理業務に関する報酬基準について」をご覧ください。

 

代理業務に関する報酬基準について

 手続の種類 報酬額について
和解交渉・訴訟手続 相手方に請求をする場合
●着手金について
・訴額が50万円未満/30,000円
・訴額が50万円以上100万円未満の場合/50,000円
・訴額が100万円以上140万円以下の場合/70,000円
●成功報酬について
得られた経済的利益の15%
相手方より請求をされている場合
●着手金について
・訴額が50万円未満/40,000円
・訴額が50万円以上100万円未満の場合/60,000円
・訴額が100万円以上140万円以下の場合/80,000円
●成功報酬について
得られた経済的利益の10%
調停手続  ●訴訟の手続きに準じます。
任意整理手続 ●1社あたり 20,000円

※着手金とは、事件の着手にあたり発生する報酬で、途中で事件が終了してもお返しできません。
※報酬額については、消費税を別途いただきます。
※手続に要する実費は別途いただきます。
※事案の内容によっては報酬を変更することがあります。その際はご依頼をお受けする際にご説明いたします。
※訴額が少額の場合についてはご相談ください。
※当事務所は法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助の制度を積極的に利用しています。民事法律扶助とは、一定の収入要件のもと、裁判費用・報酬等を立て替える制度です。詳しくはご相談ください。

 

書類作成業務に関する報酬基準について

訴訟手続
訴状、答弁書、準備書面、陳述書等
●訴額が金50万円未満
・初回報酬/25,000円
・追加報酬/書類作成1回につき15,000円

追加報酬上限/45,000円

訴額が少額の場合はご相談下さい。
●訴額が金50万円以上300万円未満の場合
・初回報酬/訴額の7%
・追加報酬/書類作成1回につき訴額の3%
・追加報酬上限/訴額の9%
●訴額が金300万円以上の場合
・初回報酬/訴額の5%
・追加報酬/書類作成1回につき訴額の2%
・ 追加報酬上限/訴額の6%
調停手続
申立及び関連書類
●訴訟手続に準じます。

●ただし、訴額の算定が困難なものは以下のとおりとします。
・初回報酬/50,000円
・追加報酬/書類作成1回につき30,000円
・追加報酬上限/60,000円
民事執行手続
申立書及び関連書類
●不動産執行について/70,000円
●動産執行について/50,000円
●債権執行について/50,000円
成年後見等申立
申立書及び関連書類
申立にあたり/70,000円
自己破産手続 ●個人の方について
申立にあたり/200,000円

●事業者の方について
申立にあたり/300,000円
借金の整理に関する手続報酬は、分割によるお支払いをお受けいたします。
個人民事再生(小規模・給与) ●住宅ローン特則付について
350,000円
●それ以外
300,000円
借金の整理に関する手続報酬は、分割によるお支払いをお受けいたします。

※消費税別。
※報酬額については、消費税を別途いただきます。
※手続に要する実費は別途いただきます。
※事案の内容によっては報酬を変更することがあります。その際はご依頼をお受けする際にご説明いたします。
※争いとなっている金額(訴額)が、少額の場合についてはご相談ください。
※当事務所は法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助の制度を積極的に利用しています。民事法律扶助とは、一定の収入要件のもと、裁判費用・報酬等を立て替える制度です。詳しくはご相談ください。

 

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