費用（報酬）について
※消費税込の金額を記載しております。
相談料
■初回3,500円
【同一内容に関する継続のご相談は、1回あたり2,500円】
個別の事案について、事務所にお越し頂いて、ご相談をお受けする際の費用です。
時間の制限はございません。ゆっくりお話しください。
なお、ホームページをご覧いただいて、ご不明の点がございましたら、無料でお答えいたしますので、お気軽にお電話ください。
※ご相談は、ご予約の上、事務所にお越しください。
受付時間は、平日９時３０分～１７時３０分まで。ご予約により、夜間、休日のご相談もお受けいたします。
示談交渉・裁判等について
■着手金は33,000円から。
成功報酬は、得られた経済的利益の16.5%（15%+消費税）
例）敷金の返還のケース
敷金30万円を預けていたところ、補修費として15万円を敷金から引いて、残金15万円を返還すると言われた。
交渉の結果、敷金が28万円返還された。
■着手金について
着手金とは事件受任のときに必要な費用です。
このケースでは33,000万円
■成功報酬について
成功報酬とは事件の終了時に、得られた経済的利益に応じて発生する費用です。
このケースでは、
| 28万円 | － | 15万円 | ＝ | 13万円 |
| 交渉後の 返還金額 |
当初提案 された金額 |
経済的利益 |
13万円×16.5%＝21,450円
例）交通事故のケース
保険会社より、賠償金の提案として60万円を支払う提案があった。交渉の結果、90万円の賠償金が支払われた。
■着手金について
着手金とは事件受任のときに必要な費用です。
このケースでは33,000万円
■成功報酬について
成功報酬とは事件の終了時に、得られた経済的利益に応じて発生する費用です。
このケースでは、
| 90万円 | － | 60万円 | ＝ | 30万円 |
| 交渉後の 支払金額 |
当初提案 された金額 |
経済的利益 |
30万円×16.5%＝49,500円
詳しくは、ページ下部の報酬基準表をご覧ください。
高齢者支援（成年後見）について
■法定後見の申立書類作成の支援については110,000円。
成年後見人としての業務については、家庭裁判所が報酬を決定いたしますので、事案によって異なります。
詳細がお知りになりたい方はご相談ください。
■任意後見契約締結の支援については110,000円。
当事務所で任意後見人となる場合は、見守り契約もセットです。
■報告書や財産目録などの作成の支援については55,000円。
後見人をしているご親族などが、裁判所に対して書類を提出する場合です。
その他の業務及び詳細は、下記「書類作成業務に関する報酬基準について」、 「代理業務に関する報酬基準について」をご覧ください。
代理業務に関する報酬基準について
| 手続の種類 | 報酬額について |
| 和解交渉・訴訟手続 |
相手方に請求をする場合 ●着手金について ・訴額が50万円未満/33,000円 ・訴額が50万円以上100万円未満の場合/55,000円 ・訴額が100万円以上140万円以下の場合/77,000円 ●成功報酬について 得られた経済的利益の16.5％（15%+消費税） |
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相手方より請求をされている場合 ●着手金について ・訴額が50万円未満/44,000円 ・訴額が50万円以上100万円未満の場合/66,000円 ・訴額が100万円以上140万円以下の場合/88,000円 ●成功報酬について 得られた経済的利益の11％（10%+消費税） |
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| 調停手続 | ●訴訟の手続きに準じます。 |
| 任意整理手続 | ●1社あたり 22,000円 |
※着手金とは、事件の着手にあたり発生する報酬で、途中で事件が終了してもお返しできません。
※報酬額は、消費税込の金額を記載しております。
※手続に要する実費（郵送費等）は別途いただきます。
※事案の内容によっては報酬を変更することがあります。その際はご依頼をお受けする際にご説明いたします。
※訴額が少額の場合についてはご相談ください。
※当事務所は法テラス(日本司法支援センター）の民事法律扶助の制度を積極的に利用しています。
民事法律扶助とは、一定の収入要件のもと、裁判費用・報酬等を法テラスが立て替える制度です。
詳しくはご相談ください。
書類作成業務に関する報酬基準について
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訴訟手続 訴状、答弁書、準備書面、陳述書等 |
●訴額が金50万円未満 ・初回報酬/27,500円 ・追加報酬/書類作成１回につき16,500円 追加報酬上限/49,500円 訴額が少額の場合はご相談下さい。 |
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●訴額が金50万円以上300万円未満の場合 ・初回報酬/訴額の7.7％ ・追加報酬/書類作成1回につき訴額の3.3％ ・追加報酬上限/訴額の9.9% |
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●訴額が金300万円以上の場合 ・初回報酬/訴額の5.5％ ・追加報酬/書類作成1回につき訴額の2.2％ ・追加報酬上限/訴額の6.6% |
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調停手続 申立及び関連書類 |
●訴訟手続に準じます。 ●ただし、訴額の算定が困難なものは以下のとおりとします。 ・初回報酬/55,000円 ・追加報酬/書類作成1回につき33,000円 ・追加報酬上限/66,000円 |
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民事執行手続 申立書及び関連書類 |
●不動産執行について/77,000円 ●動産執行について/55,000円 ●債権執行について/55,000円 |
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成年後見等申立 申立書及び関連書類 |
申立にあたり/110,000円 |
| 自己破産手続 |
●個人の方について 申立にあたり/220,000円 ●事業者の方について 申立にあたり/330,000円 ※借金の整理に関する手続報酬は、分割によるお支払いをお受けいたします。 |
| 個人民事再生(小規模・給与) |
●住宅ローン特則付について 385,000円 ●それ以外 330,000円 ※借金の整理に関する手続報酬は、分割によるお支払いをお受けいたします。 |
※報酬額は、消費税込の金額を記載しております。
※手続に要する実費（郵送費等）は別途いただきます。
※事案の内容によっては報酬を変更することがあります。その際はご依頼をお受けする際にご説明いたします。
※争いとなっている金額(訴額）が、少額の場合についてはご相談ください。
※当事務所は法テラス(日本司法支援センター）の民事法律扶助の制度を積極的に利用しています。
民事法律扶助とは、一定の収入要件のもと、裁判費用・報酬等を法テラスが立て替える制度です。
詳しくはご相談ください。
