費用(報酬)について


※消費税込の金額を記載しております。

■相談料

■示談交渉・裁判等

■高齢者支援(後見制度)

■代理業務に関する報酬基準

■書類作成支援業務に関する報酬基準

相談料

■初回3,500円
 【同一内容に関する継続のご相談は、1回あたり2,500円】

個別の事案について、事務所にお越し頂いて、ご相談をお受けする際の費用です。
時間の制限はございません。ゆっくりお話しください。
なお、ホームページをご覧いただいて、ご不明の点がございましたら、無料でお答えいたしますので、お気軽にお電話ください。

※ご相談は、ご予約の上、事務所にお越しください。
受付時間は、平日9時30分~17時30分まで。ご予約により、夜間、休日のご相談もお受けいたします。

ご予約・お問い合わせはこちら>>

 

 

示談交渉・裁判等について

■着手金は33,000円から。

成功報酬は、得られた経済的利益の16.5%(15%+消費税)


例)敷金の返還のケース

敷金30万円を預けていたところ、補修費として15万円を敷金から引いて、残金15万円を返還すると言われた。
交渉の結果、敷金が28万円返還された。

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■着手金について

着手金とは事件受任のときに必要な費用です。
このケースでは33,000万円

■成功報酬について

成功報酬とは事件の終了時に、得られた経済的利益に応じて発生する費用です。
このケースでは、

28万円 15万円 13万円
交渉後の
返還金額
当初提案
された金額
経済的利益

13万円×16.5%=21,450円

 

例)交通事故のケース

保険会社より、賠償金の提案として60万円を支払う提案があった。交渉の結果、90万円の賠償金が支払われた。

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■着手金について

着手金とは事件受任のときに必要な費用です。
このケースでは33,000万円

■成功報酬について

成功報酬とは事件の終了時に、得られた経済的利益に応じて発生する費用です。
このケースでは、

90万円 60万円 30万円
交渉後の
支払金額
当初提案
された金額
経済的利益

30万円×16.5%=49,500円

詳しくは、ページ下部の報酬基準表をご覧ください。

 

高齢者支援(成年後見)について

■法定後見の申立書類作成の支援については110,000円。

成年後見人としての業務については、家庭裁判所が報酬を決定いたしますので、事案によって異なります。
詳細がお知りになりたい方はご相談ください。

■任意後見契約締結の支援については110,000円。

当事務所で任意後見人となる場合は、見守り契約もセットです。

■報告書や財産目録などの作成の支援については55,000円。

後見人をしているご親族などが、裁判所に対して書類を提出する場合です。

その他の業務及び詳細は、下記「書類作成業務に関する報酬基準について」、 「代理業務に関する報酬基準について」をご覧ください。

 

代理業務に関する報酬基準について

手続の種類 報酬額について
和解交渉・訴訟手続 相手方に請求をする場合

●着手金について
・訴額が50万円未満/33,000円
・訴額が50万円以上100万円未満の場合/55,000円
・訴額が100万円以上140万円以下の場合/77,000円

●成功報酬について
 得られた経済的利益の16.5%(15%+消費税)
相手方より請求をされている場合

●着手金について
・訴額が50万円未満/44,000円
・訴額が50万円以上100万円未満の場合/66,000円
・訴額が100万円以上140万円以下の場合/88,000円

●成功報酬について
 得られた経済的利益の11%(10%+消費税)
調停手続 ●訴訟の手続きに準じます。
任意整理手続 ●1社あたり 22,000円

※着手金とは、事件の着手にあたり発生する報酬で、途中で事件が終了してもお返しできません。
※報酬額は、消費税込の金額を記載しております。
※手続に要する実費(郵送費等)は別途いただきます。
※事案の内容によっては報酬を変更することがあります。その際はご依頼をお受けする際にご説明いたします。
※訴額が少額の場合についてはご相談ください。
※当事務所は法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助の制度を積極的に利用しています。 民事法律扶助とは、一定の収入要件のもと、裁判費用・報酬等を法テラスが立て替える制度です。 詳しくはご相談ください。

 

書類作成業務に関する報酬基準について

訴訟手続
訴状、答弁書、準備書面、陳述書等
●訴額が金50万円未満
・初回報酬/27,500円
・追加報酬/書類作成1回につき16,500円

 追加報酬上限/49,500円

訴額が少額の場合はご相談下さい。
●訴額が金50万円以上300万円未満の場合
・初回報酬/訴額の7.7%
・追加報酬/書類作成1回につき訴額の3.3%
・追加報酬上限/訴額の9.9%
●訴額が金300万円以上の場合
・初回報酬/訴額の5.5%
・追加報酬/書類作成1回につき訴額の2.2%
・追加報酬上限/訴額の6.6%
調停手続
申立及び関連書類
●訴訟手続に準じます。

●ただし、訴額の算定が困難なものは以下のとおりとします。
・初回報酬/55,000円
・追加報酬/書類作成1回につき33,000円
・追加報酬上限/66,000円
民事執行手続
申立書及び関連書類
●不動産執行について/77,000円
●動産執行について/55,000円
●債権執行について/55,000円
成年後見等申立
申立書及び関連書類
申立にあたり/77,000円
自己破産手続 ●個人の方について
 申立にあたり/220,000円

●事業者の方について
 申立にあたり/330,000円

※借金の整理に関する手続報酬は、分割によるお支払いをお受けいたします。
個人民事再生(小規模・給与) ●住宅ローン特則付について
 385,000円
●それ以外
 330,000円

※借金の整理に関する手続報酬は、分割によるお支払いをお受けいたします。

※報酬額は、消費税込の金額を記載しております。
※手続に要する実費(郵送費等)は別途いただきます。
※事案の内容によっては報酬を変更することがあります。その際はご依頼をお受けする際にご説明いたします。
※争いとなっている金額(訴額)が、少額の場合についてはご相談ください。
※当事務所は法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助の制度を積極的に利用しています。 民事法律扶助とは、一定の収入要件のもと、裁判費用・報酬等を法テラスが立て替える制度です。 詳しくはご相談ください。

 

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